【Profile】
株式会社Arinos（アリノス）

【所在地】東京都港区六本木 3-16-26　ハリファックスビル8F

株式会社Arinosは、コンサルティング、キャリアパートナー、新規事業創出を主要事業として展開し、顧客企業の「事業パートナー」として、スタートアップ支援やオペレーション改善による業務課題解決の提案など、企業の事業価値の最大化を目指した伴走支援を実施している。

株式会社Agrinos（アグリノス）

【所在地】静岡県榛原郡川根本町奥泉392

(株)Arinosが行う投資・育成事業の一事業として、川根本町で地方創生事業を開始し、荒廃農地の借用と同時に、川根本町奥泉にサテライトオフィスを開設。
2019年6月に農業法人「株式会社Agrinos」として独立。
『食料自給率の向上』『耕作放棄地問題の解決』をビジョンに掲げ、農業従事者を増やすべく、農業の儲かる仕組みづくりに挑戦中。この仕組みづくりとして、マーケットインの経営を目指した「ビジネスオーナー型農業」を全国に広める活動を行っている。川根本町では、町の課題である約100haの荒廃農地をゼロにすることを目指し、まずは自社で3haの農園を持ち、ゆずやライムなどの柑橘系の果樹を約2,000本栽培。加工品開発や販売も手掛けている。
埼玉県久喜市にも拠点を持ち、市内の学校給食センターと連携して野菜の地産地消や荒廃農地の再生に取り組んでいる。


株式会社Arinos（株式会社Agrinos代表取締役）髙橋 七海（たかはし ななみ）さん

1995年生まれ。埼玉県出身。大学在学中のマレーシア留学をきっかけに、「移民」や「民族」に興味を持ち、ムスリム向けアウトバウンド事業と難民支援のNPO法人の立ち上げに参画。

大学卒業後は、ミャンマー・ヤンゴンに飛び込み、現地企業で働きながら家政婦やベビーシッターのマッチングサービスを自ら開発。スキルを可視化し、正当な報酬が支払われる仕組みの創出に挑戦。その後、ミャンマー情勢悪化により帰国。帰国後は、(株)Arinosの古家（こげ）代表と出会い、彼が目指すビジョンに共感し、2019年10月(株)Arinosに入社。 農業法人化後、2021年4月に(株)Agrinosの代表取締役に就任。

現在は「農業の儲かる仕組みを作り、耕作放棄地解消と食料自給率を向上させること」を目標とし、静岡県川根本町、埼玉県久喜市の２拠点で活動中。『明日の暮らしの支援でなく、100年先の未来を与えられる「働く場の提供」』を人生の目標に、地方の活性化に欠かせない農業分野で、社会変革への挑戦を続けている。

サテライトオフィス設置の手厚いサポートが充実！美しい自然が魅力の「川根本町」

はじめに、静岡県川根本町 観光商工課 商工交流室の服部（はっとり）室長と、企画課 企画調整室長の北村（きたむら）室長に川根本町について伺いました。

－－川根本町はどのような町か教えてください。

静岡県の中央に位置する川根本町は、町の中央を大井川（おおいがわ）が流れ、茶畑や山々に囲まれた自然豊かな町です。自然環境の保全と人間の営みの両立に取り組んでいる地域として、町全域が「南アルプスユネスコエコパーク」に指定されています。


また、川根本町は大井川鐵道の蒸気機関車（SL）や日本で唯一のアプト式鉄道「南アルプスあぷとライン」が走ることから、鉄道ファンの聖地でもあります。最近では「機関車トーマス」を再現したSLも話題で、週末は家族連れで賑わい、全国から多くの方が来訪します。

さらに、日本で有数のお茶の産地としても知られています。農林水産祭で茶業界初の天皇杯を受賞し、全国茶品評会で農林水産大臣賞を16回獲得している「川根茶」は、ブランド茶として全国的な知名度を誇る町の名産品です。おいしいお茶が育まれる環境に恵まれた川根本町には、美しい茶園景観が辺り一面に広がっています。


－－現在、町が抱えている課題などはありますか？

川根本町では、進学や就職をきっかけに町を離れてしまう若者が多く、生産年齢人口の減少や産業の担い手不足が課題となっています。

65歳以上の人口が総人口に占める割合「高齢化率」は、47.5%と静岡県でワースト2位。人口流出・少子化に伴い、町が存続できなくなるおそれのある消滅可能性都市にあげられています。

このため、業務内容や事業規模を問わず、若者が働ける魅力ある企業を誘致することに取り組んでいます。


－－企業誘致や企業支援のためには、どのような取り組みをされていますか？

川根本町では、2015年に町内全域に高速情報通信網を整備しました。これにより、IT（情報技術）関連の企業誘致や、自宅やサテライトオフィスなどで仕事ができるテレワークを推進しています。

また、サテライトオフィス設置の支援制度が充実しています。例えば、旅費宿泊費を全額補助する1泊2日の現地見学会の開催や、移住用お試し住宅の無料貸出しなどを行っています。

2017年には、外資系ソフトウェア開発大手ゾーホーの日本法人「ゾーホージャパン株式会社」（本社：横浜市）が川根本町にサテライトオフィスを開設し、現在、複数の関連企業が進出しています。


－－具体的なサテライトオフィス開設に関する支援制度やサポート体制を教えてください。

サテライトオフィス開設に関するサポートメニューとしては、次のようなものがあります。

・移住定住お試し住宅（無料）
・サテライトオフィス実証実験施設（無料）
・地方活力向上地域における固定資産税不均一課税の特例
・過疎地域自立促進特別措置法における固定資産税不均一課税の特例
・オフィス設置事業費補助金（空き家、空き店舗活用）
（改修費2/3(300万円限度)、賃借料1/2(最大3年間、月額8万円限度)）
・地域産業立地事業費補助金
（用地取得費7/10(560万円限度)、新規雇用従業員数×100万円）
・ビジネスコミュニティ「プロジェクトＫ」


【その他川根本町にサテライトオフィスを開設した企業の記事はこちら】
・ゾーホージャパン株式会社
・株式会社経営参謀

川根本町で地方創生事業をスタート！「ゆず」で荒廃農地を解消し、元気な町を取り戻す

川根本町にサテライトオフィスを設置している株式会社Agrinos代表取締役の髙橋七海さんにお話を伺いました。

ーー川根本町にサテライトオフィスを設置したきっかけを教えてください。

私たちは、地域における魅力的な事業の創出を目的に地方創生事業を立ち上げ、その一例目として川根本町にサテライトオフィスを設置し、ゆずの栽培をスタートしました。

首都圏を中心にコンサルティング事業を展開している我々が、縁もゆかりもない川根本町を訪れるきっかけとなったのは、同町にサテライトオフィスを設置する「(株)経営参謀」とのつながりからです。

「(株)経営参謀」の新谷（あらや）代表は、川根本町を元気にするために有志で立ち上げた「プロジェクトK」という団体に所属し、町を活性化させるためのまちづくり活動を積極的に行っていました。地方活性化は弊社の事業目的と一致するため、川根本町への興味が強くなっていきました。

町を訪れてみると、日本有数のお茶の産地として茶園風景が見渡せる一方、茶業の衰退や後継者不足によって荒廃農地が広がっていました。

この光景を目にしたときに、管理が行き届かず森のようになってしまった茶畑を解消するために「何かできないだろうか」と考えたんです。川根本町に相談したところ、荒廃農地を利用したゆずの栽培の提案をいただきました。

元々、ゆずは川根本町の特産物でもあるため、ゆずを使ったまちおこしができないかと考えていたそうです。

そこで私たちは、お茶の荒廃農地をゆずの農地にすることで景観を良くしたり、寒暖差の激しい環境で育つことで香りが高まるゆずの特徴を活かし「ゆずの町」として認知度アップに寄与できるのではないかなど、さまざまな可能性のあるゆずで6次産業化できないかと考え、「私たちがやります！」と手を挙げたことがきっかけです。


ーーコンサルティング事業を主軸とする企業が、なぜ地方創生事業を行うようになったのでしょうか？

私たちは、新規事業創出支援やスタートアップ支援を行っていますが、”アイデアから事業の芽を創る取組”の支援をするに当たり、実際に自分たちが地方にオフィスを構えて地域課題に取り組むプレイヤーになることで、そのノウハウを活かしていけるのではと考えました。

都心に人が集まる一方で、地方には課題が溢れています。地方における地域課題が次々と生まれていく中で、その課題について深く知り、考えるためには、実際に現地を訪れて地域を知っていくことが大切です。

そして、各地方におしなべて存在する地域課題として「人手不足」が挙げられます。この解消のためには、そこで働きたいと思える「魅力的な産業の創出」が欠かせません。そこで私たちは、多くの地域の主要産業である「農業」に着目し、農業を主軸とした地方創生事業を行うことにしました。


ーーサテライトオフィスを設置する場として、川根本町を選んだ理由はあるのでしょうか？

実は、地方創生事業を立ち上げるに当たり、他の地域も検討しました。

その中で川根本町を選んだ理由は、地元や農家の方々が「まちを盛り上げたい」「このまちをどうにかしなければ」という強い想いを持っていたことです。

地方創生事業の推進に当たり、我々だけが頑張っても地域を盛り上げていくことはできません。「ここなら地域の方たちと一緒に盛り上げていくことができる！」と思えたのが川根本町でした。


ーーコンサルティング業務と農業はまったくの畑違いだと思うのですが、農業をはじめることに苦労はありましたか？


「農業をしたいので土地を貸してください！」というスタートのところから大変でしたね。

土地勘のない中で荒廃農地の地主さんを探したり、町の理解を得たり、農家さんとつながりをつくることだったり、はじめは多くの課題がありました。

地域の方に理解をいただくためには、その地域に自分たちの存在を知ってもらう必要があるため、まずは足を運び、顔を覚えてもらうことから始めました。川根本町へのサテライトオフィス開設を視野にいれ始めた時から、毎週のように東京から川根本町に通って農家の方に会い、「荒廃農地をどうにかしたいので協力してください！」とお願いをして回りました。

そんなことを続けているうちに協力してくださる方が増えて、町のキーパーソンの方を紹介してもらえたりと、地域の方から私たちの存在が認められるようになっていきました。実は、サテライトオフィスとして活用している物件も元は空き家で、地域の方から紹介いただきました。

私たちは、町に根付きたいという強い想いを持っていたので、川根本町に参入して約半年後の2019年に農業法人「(株)Agrinos」を立ち上げ、現在に至っています。

ゆずの６次産業化・観光事業・アグリワーケーション…可能性は無限大！

ーー川根本町のサテライトオフィスでは主にどんな業務を行っているのか教えてください。

ゆずの栽培をメインに2つの業務を行っています。

1つ目は、ゆずを使った「6次産業化」です。

自分たちで生産したゆずを加工し、「La Yuzu」というブランドとして商品化し、販売まで行っています。現在、ゆずの苗木は小さいですが、全量収穫できるようになった場合の年当たり収穫量は、45トンに達する見込みです。今の段階からしっかり販路を整え、売れる仕組みをつくることで、農業を「儲かる仕事」にしていきたいと考えています。

また、消費者に魅力的な商品を届けることで、川根本町の「ゆず」のブランド確立と認知度向上を目指しています。


2つ目は、町をPRするための観光事業です。

川根本町には、エメラルドグリーンの湖に浮かぶ秘境「奥大井湖上駅」という無人駅があります。近年、SNSでも注目される人気の絶景スポットですが、以前まではトイレ休憩用のコテージがあるだけで自動販売機すらなく、下車したお客さんが時間を持て余してしまうという、施設を活かせていない状況でした。

「このコテージを活用して何かできないだろうか」という相談をきっかけに、町の協力を得て、「カフェ」の展開を開始しました。リノベーションによりさらなる素敵な空間に作り替えたことによって、メディアに取り上げてもらうなど、奥大井湖上駅の観光スポット化を支え、町をPRする観光事業の一助を担う施設となっています。

町には隠れた観光資源がまだまだあると期待し、引き続き様々な仕掛けづくりを行いたいと思っています。

また、サテライトオフィスを活用して月に一度、農業＋仕事＋余暇を楽しめる「アグリワーケーション」を行っています。主に自社の東京オフィスのメンバーが活用していて「農作業により頭が休まりクリアになる」「地域の人との関わりから元気をもらった」など、社員のリフレッシュとなり、福利厚生の活動の一つにもなっています。

アグリワーケーションは、今のところ社内限定で行っていますが、今後は、参加の間口を社外の方々にも広げたいと考えています。


ーー「La Yuzu」の商品サイトを見させていただきましたが「富士山嶺クラフトコーラ」に惹かれました。どのような背景で生まれた商品ですか？


「富士山嶺クラフトコーラ」はフードロスを目的として生まれた商品です。

ゆずはとても傷つきやすい上、皮や中綿は活用できず、破棄されてしまう実や部位がとても多いんですね。

そこで、本来捨てられてしまうゆずを使用して、フードロス削減につながるサスティナブルな商品を作れないだろうかと考えました。そうして生まれたのが「富士山嶺クラフトコーラ」です。ゆずを丸ごと煮詰めて、数種類のスパイスを使用して仕上げているので、ゆずのおいしさと栄養が凝縮されているんですよ！

SDGsの観点からも、富士山嶺クラフトコーラを「飲むこと」「プレゼントすること」で、持続可能な社会活動に自然と参加できる仕組みを提供しています。

フィールドを持つことは企業の強み。サテライトオフィス設置で事業の幅が拡大！

ーーサテライトオフィスを設置して感じるメリットを教えてください。

第一に、自分たちのフィールドを持つことの強みですね。

地域で拠点を持って活動することで、さまざまな分野の企業が私たちに興味を示し、遠方からわざわざ訪問してくださいます。

例えば「自分たちの地域でも荒廃農地を活用したい」という企業や「荒廃農地の活用事例として学びたい」という自治体など、これ以外にも多くの方々が川根本町を訪れてくださいました。

そのような方々と出会い、接点を持たせていただくことで、地方創生事業の幅の広がりをより感じられるようになりました。

サテライトオフィスは、地方創生事業の拠点としても、新しいチャレンジをする場としても
まだまだ活用できる部分がありますので、このフィールドをしっかり活用して、今後、農業事業や観光事業をさらに展開していきたいと考えています。


ーー反対に、デメリットはありますか？

東京から遠いことくらいですかね（笑）

でもその分、自然環境が良く、観光資源も豊かで、何よりも地域の方の温かさが最大の魅力です。この素晴らしい環境を生かして、たくさんの人に「遠くても行ってみたい！」と思ってもらえるような魅力の発信や環境づくりを行っていければと考えています。

また、一見デメリットに思えることでも、視点を変えることで他企業が目をつけていない未開拓のビジネス要素と捉えられる場合があります。川根本町の資源を活用して「企業として何ができるか」は日々考えていきたいですね。



ーー雇用はどのような形で行っているのでしょうか？

雇用は川根本町で生みたいと考えているので、サテライトオフィス常駐のスタッフは現地で採用しています。

川根本町のスタッフには主に農園を管理してもらい、事業運営やマーケティング、PRといった業務を東京にいるメンバーがサテライトオフィスと東京を行き来しながら行っています。

「魅力的な仕事」がなければ働き手の流出は止められません。たくさんの雇用を生み出せるわけではありませんが、「川根本町が好き」「地元に戻ってきたい」という方を積極的に採用したいと考えています。実際、今いるスタッフは川根本町を活性化させたいという想いを持って来てくれた方たちばかりです。

地域の人との触れ合いにより、仕事への熱量が変化。町の活性化を住民と共に！

ーー実際にサテライトオフィスを設置して感じる川根本町の良さとは、どんなところですか？

空気も星も本当にきれいなところですね。

そして、町の方々の温かさです。東京のどこから来たかわからないような私たちを快く受け入れてくれる川根本町の地域性や温かさに助けられています。

農作業をしていると「お昼をつくったから食べにおいで！」と言ってくださるような方々がたくさんいるんです。そのため、東京からサテライトオフィスに行った際には、オフィスに泊まらずに、周りの農家さんや地域の方のお家に泊めてもらって一緒にご飯を食べることが楽しみになっています。


ーーそういう関係性ができるのは素敵ですね！

そうですね。最初は素人が農業をはじめるので、町の方たちは心配していたと思います。

しかし、荒廃農地だった畑がゆずの苗木になりきれいになる過程を見てもらい「うちの土地も使っていいよ！」と声をかけてくださる方が増えていきました。現地で実績をつくって地域の方たちから認めてもらうことは、農業を行う上でとても大事なステップだと思います。

また、自分たちからもゆずができたらお配りしたり、地元の小学生たちと活動するような機会を設けたりと、地域の方との交流を深めることで良い関係性をつくれたのだと思います。そして地域と企業が「共存」していくことは、地方創生事業の最終目標と考えているため、この関係性はぜひ継続していきたいですね。


ーー川根本町にサテライトオフィスを設置したことで、髙橋さん自身に変化はありましたか？

川根本町には、町の課題を解決するために何とかしようと一生懸命活動している方がたくさんいます。気がつけば、いつの間にかその熱い想いが私にも伝播していました。

川根本町に来る前よりも仕事に対する熱量が上がりましたし、地域の方たちと話すたびに「このまちをもっと盛り上げていきたい！」という想いがどんどん膨らみます。何より楽しいので、それが熱量に変わっているのかもしれません。

稼げる仕組みをつくり、農業を魅力的な産業にすることがミッション！

ーー今後、サテライトオフィスを活用しての展望があればお聞かせください。

私たちは農業で川根本町を活性化したいという想いがあります。

地方には農業という産業が欠かせませんが、後継者不足により、働き手が減少して農地が益々荒れていく現象が全国共通の課題となっています。

農業を魅力的な「ビジネス」にしていくことが私たちのミッションですので、そのためにはやはり収益性を高めることが重要です。

魅力的な仕事があるから川根本町に住みたい、戻って来たいという人が増えること、そしてまちが元気を取り戻してくれることが今後の展望ですね。


ーー最後に、サテライトオフィス設置を検討している企業へメッセージをお願いします。

サテライトオフィスの設置は、地域の人たちの協力なくしてはできません。現地で地域の人と関係性を育むことで、地方でも楽しく仕事ができると思います。

実際にサテライトオフィスを設置してみて、東京から少し離れた場所にネットワークがあること、リフレッシュできる環境があることは、気持ちの上で大きな安心感につながっています。さらに、社員のモチベーションも変わりました。

特に、これから地方創生事業を展開していきたいと考えている企業は、現地にフィールドを持ち、地域の人たちとの関わりを大切にすることを勧めたいです。チャンスがあればぜひサテライトオフィスの設置を検討してみてください！


《ライター・奥村サヤ》